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デジタルの力で、地域の“食”を未来へつなぐ
丸亀給食センターは、創業以来、地域の高齢者、学生、企業従業員の皆様に「安心・安全でおいしい食事」を届けることを使命としてまいりました。しかし近年、少子高齢化・人手不足の進行、顧客ニーズの多様化により、従来型のアナログな業務運営だけでは持続可能な成長が難しくなっています。私たちはこの状況を「変革のチャンス」ととらえ、業務の標準化・効率化、サービスの質の向上、人材の活躍を同時に実現するために、デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営の柱として位置づけました。今後は、社内外の連携を強めながら、データとデジタル技術を活用し、すべてのステークホルダーにとって価値ある「食のプラットフォーム」を構築してまいります。
代表取締役社長 上杉 幸子
現状認識
日本社会は今、労働力人口の減少、キャッシュレス志向の加速、IT活用による業界構造の変化という課題に直面している。当社が属する給食・食堂運営の分野においても、これまでの人海戦術や紙ベースの業務では限界が見え始めている。また、学校や企業の食堂においては、食堂の廃止や休止が全国的に進行し、食のインフラが揺らぎ始めている。当社はこれに対し、ITの活用と業務改革を通じて、「持続可能な食の提供体制」を確立する必要があると考える。人と人とのつながりを大切にしながらも、属人化や非効率を排除し、誰もが働きやすく、誰もが利用しやすい食の提供体制を構築する。それにより、地域社会に必要とされ続ける企業として、持続的成長を目指す。
ビジネスモデルの方向性
弁当配食、学生・企業食堂運営の双方において、以下の軸でDXを進める。
- 業務の標準化・効率化（システム統合・自動化）
- サービスの品質向上（データに基づく改善・提案）
- 誰でも使える・働ける環境づくり（人材育成・見える化）
これにより、地域内における高シェア維持と、新しい価値提供モデルの創出を図る。
DX戦略
基幹業務の標準化とクラウド化
- クラウド対応型の基幹システムへ移行し、保守性と可用性を確保
- 給与・勤怠・会計等の業務と連携し、手作業や属人性を解消
食堂運営のスマート化
- 食堂予約アプリ「MARUペコ」導入・改修により、キャッシュレス、事前予約、属性別メニュー対応を実現
- 登録者数増加やイベント連動で、リピート利用・認知度向上を促進
配送業務の最適化と見える化
- 配送ルート自動化、動態管理、置き配情報の共有により、非効率・遅配リスクを低減
- タブレット端末の全員配布で、新人も迷わず配達可能な体制を整備
人事・労務・経理の電子化・連携
- 勤怠管理システムと給与計算システムとの連携、給料明細のデジタル配布、年末調整Web化を推進
- 会計システムをオンプレからクラウドに変更し、部門別収支管理やリアルタイム共有を可能に
データ活用の推進
- 各業務データをCSV形式で収集し、売上・ロス・稼働・KPI等を見える化
- 将来的にはBIツール導入により、経営判断・商品企画・現場改善へ応用
DX推進体制
- DX責任者：上杉真紀（取締役直轄）
- 部門リーダー：各部門長（食堂・配送・総務）
- DX推進チーム：部門横断で編成、外部ベンダーと連携し毎月改善会議を実施
- 現場巡回・ヒアリングを通じ、実務ベースでの改善を継続中
DX人材と育成方針
- システム管理者：経営層と連携し、全体最適視点からDXをリード
- システム活用者：部門責任者が中心となり、ツール活用と改善提案を推進
- システム利用者：現場社員全員が基本的なITツールを習得し、日常業務に活用
育成方針として、ITパスポート取得支援やポリテクセンター等での外部研修参加を促進。
ITシステム環境整備
- 給食・給与・会計・勤怠・配送・予約などを段階的にクラウド対応
- システム間のCSV連携、今後はRPA導入も視野に入れる
- 年間のIT予算枠を設け、社長直轄で投資判断とPDCAを管理
DX成果を測る指標（KPI）
MARUペコ導入校数
8
校以上
2024年度実績 3校
給与・勤怠・年調の電子化率
95
％以上
配送1件あたり時間
10
％削減
配送トラブル件数
月
0
件
ITパスポート取得者数
0
名→
3
名以上
データに基づく改善提案件数
年
10
件以上
情報セキュリティ基本方針
丸亀給食センターは、お客様や関係者の情報資産を守るため、以下を基本方針として掲げる。
- 経営層の責任のもと、情報セキュリティ体制を構築し、継続的改善を行う
- 社内規則としてセキュリティ対策を明文化
- 従業員への教育・啓発を通じて意識と行動の定着を図る
- 法令遵守と契約義務の履行を徹底
- 万一の違反・事故には速やかに対応し、再発防止に取り組む